相談事例

高松の方より相続放棄に関するご相談

2025年09月02日

Q:亡くなった兄の借金を相続したくないため、相続放棄を検討しています。司法書士の先生に詳しくお伺いしたいです。(高松)

60代の主婦です。私は高松出身で、現在も高松に暮らしています。
半年前に高松で家庭を持っていた兄が他界し、私も葬儀に参列しました。兄には奥さんと子どもがいましたが、もともと義姉との付き合いはほとんどなく、葬儀以降も連絡を取ることはありませんでした。ところが1週間ほど前、突然「兄の債務を返済するように」と金融業者から通知が届いたのです。

なぜ私に請求が来たのか不思議に思い確認したところ、兄の妻と子どもは既に相続放棄を済ませており、その結果、私が相続人の立場になったとの説明でした。両親や祖父母はすでに亡くなっているため、次の順位として私に債務が回ってきたようです。

兄の借金を背負うことに納得できず調べてみたところ、相続放棄には「3カ月以内」という期限があると知りました。しかし兄の死からすでに半年近く経っています。私は兄嫁たちが相続放棄していたことを最近になって初めて知ったのですが、この場合でも相続放棄を行うことはできないのでしょうか。司法書士の先生教えてください。(高松)

A:相続放棄を知った時点から3カ月以内であれば、手続きできる可能性があります。

相続放棄の期限は「被相続人が亡くなった日から」ではなく、「自分に相続が発生したと知った日から3カ月以内」と定められています。ですので、今回のケースではご相談者様が債権者から請求を受け、初めてご自身が相続人になっていると知った日が起点となります。そこから3カ月以内に家庭裁判所へ申立てを行えば、期限に間に合う可能性は十分にあります。

相続放棄の申立てを行うと、後日家庭裁判所から「照会書(回答書)」という確認書類が届きます。これは本当に本人の意思で相続放棄を希望しているかを確認するためのものです。記入・署名・押印をして返送すると、審査後に「相続放棄申述受理通知書」が交付され、正式に相続放棄が認められる流れとなります。

高松相続遺言相談室では相続放棄のご相談も初回無料で承っております。
高松で多くの相続問題を扱ってきた高松相続遺言相談室には、遺産や相続放棄に詳しい専門家が在籍しており、スムーズな手続きが行えるよう丁寧にサポートいたします。相続税や相続登記といった分野についても、高松の事情に詳しいスタッフが連携して対応しております。

高松にお住まいの皆さま、どうぞお気軽に高松相続遺言相談室へご相談ください。スタッフ一同、地域の皆さまの安心を第一に、親身に対応させていただきます。

高松の方より相続に関するご相談

2025年08月04日

Q:不動産の相続手続きを進めたいのですが、遠方にある不動産について司法書士の先生にご相談があります。(高松)

私は高松に住む50代です。先月、同じく高松に住んでいた母が亡くなり、これから相続の手続きをしなくてはいけません。母は生前に複数の不動産を所有していました。父はずいぶん前に他界しており私は一人っ子です。母が持っていた不動産を相続するのは私一人という事なので、いよいよ大変だなと感じていました。ところが相続する不動産はは高松のものだけだと考えて矢先、母は遠方にも一部不動産を所有している事が判明して、いよいよ困りました。私には家庭も仕事もあるため、遠方の法務局まで出向いて手続きを行う事が難しいのですが、高松に居ながら手続きは進められないでしょうか?(高松)

A:現地の法務局まで足を運ばなくても不動産相続手続きを行う事が出来ます。

この度は高松相続遺言相談室までご相談を頂きまして有難うございます。ご相談者様の仰る通り、その不動産の所在地を管轄する各法務局(支局・出張所)にて相続登記申請を行う事により、不動産相続の手続きをする事が可能です。不動産の管轄についての情報は、法務省のホームページに掲載されていますので確認しましょう。仮に複数の法務局の管轄である不動産をお持ちであれば、それぞれ確認して手続きを行う必要があります。不動産相続手続きの申請方法には以下の3つの方法がございます。現地まで足を運ばなくても手続きできる方法がありますので、確認していきましょう。

1.窓口申請
2.オンライン申請
3.郵送申請

「1.窓口申請」は実際に法務局へ出向いて窓口で申請する方法です。この方法であれば、平日に各法務局へ行かなければなりません。「2.オンライン申請」は、PCを使用しオンライン上で申請をする方法です。日本の全ての法務局がオンライン申請に対応可能ですので、管轄が遠方の不動産であっても、わざわざ足を運ぶ事はなく申請が可能であり、費用や所要時間も窓口申請との差はほぼありません。申請用総合ソフトをご利用のPCにをインストールして,登記申請書を作成し,その情報を管轄の登記所に送信します。「3.郵送申請」も現地に出向かなくても手続きを行えます。申請書を作成して郵送で申請する方法です。これは郵送代のみの負担で済みますので、経費と時間の両方を節約することが可能です。但し、申請内容にミスがあった場合には受理の段階での修正対応ができない分、申請書の往復で時間と労力がかかってしまう事が、デメリットと言えますので覚えておきましょう。

不動産の登記申請は申請書の書き方など厳密で細かいルールが多く存在します。1つでも間違いがあれば申請は通りませんので、ご自身で修正する必要があります。法務局とのやりとりが何度も発生する、若しくは申請自体の再度やり直しを求められる事もあり、負担に感じられる方も少なくありません。そして、申請書の送付トラブルにならないように簡易書留以上の方法で発送し、返送方法も確認をして返信用封筒を同封するなりの対応が求められます。細かいことを一つ一つ確認してクリアしていかなくてはなりません。

高松相続遺言相談室は相続の手続き専門家として、高松周辺地域の皆様から多くのご相談やご依頼を承っております。相続手続きのご相談手に対して、高松の地域事情に詳しい司法書士が親身になりお手伝いをさせて頂きます。少しでもご不明点やご不安のある方は是非、高松相続遺言相談室の初回の無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。高松の皆様、ならびに高松で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を、高松相続遺言相談室の所員一同心よりお待ち申し上げます。

高松の方より相続に関するご相談

2025年07月02日

Q:相続人の母が認知症です。相続手続きの進め方を司法書士の方に伺います。(高松)

先月高松に住む父が亡くなったので、遺品整理をしながら遺言書を探したり、相続財産を調べたりしてみました。遺言書らしきものは見当たりませんでしたが、相続財産は高松にある自宅と預貯金が1000万円ほどあることが分かりました。相続人は母と私と弟の3人ですが、実は母が数年前から認知症です。症状の程度としては軽くはないと思います。時々、昔の母に戻ることもありますが、日々悪くなっているようにも感じます。むろん、署名や押印はできない状態で、出来たとしてもそれをやる意味などはわからないはずです。このままでは相続手続きが進まないので、このような場合、どのように相続手続きを進めれば良いか教えてください。(高松)

A:成年後見人に相続手続きを代行してもらう制度があります。

まず、認知症や精神疾患などで判断能力の低下が確認されると、法律行為である遺産分割をすることはできなくなります。たとえご家族の方であっても認知症の方に代わって相続手続きを行うことは違法となりますのでご注ください。このように相続人の中に認知症等を患う方がいる場合には、成年後見制度を利用する方法があります。
認知症、知的障害、精神障害などで意思能力が不十分である方を保護する目的で作られたのが​成年後見制度です。民法で定められた者が家庭裁判所に申立てを行うことで、家庭裁判所が相応しい人物を「成年後見人」として選任します。選任された成年後見人が遺産分割協議に代理出席し、遺産分割を成立させます。成年後見人には以下の方を除き、基本的には誰でもなることが出来ますが、親族や専門家が選任される場合もありますし、複数名が選任される場合もあります。

【成年後見人にはなれない者】

  • 未成年者
  • 家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
  • 破産者
  • 本人に対して訴訟をした又はしている人、その配偶者、その直系血族
  • 行方不明者

成年後見人の選任に際して注意していただきたいことがります。成年後見人は今回の遺産分割協議に限らず、一度選任されると、対象の方がお亡くなりになるまでその利用が継続することになります。専門家などの場合、遺産分割協議後も報酬を支払い続けることになるため、今回の相続のためだけではなく、その後のお母様の生活も考慮したうえで活用するようにしましょう。

高松相続遺言相談室は、相続手続きの専門家として、高松エリアの皆様をはじめ、高松周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
高松相続遺言相談室では、ご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、高松の地域事情に詳しい司法書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは高松相続遺言相談室の初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。高松相続遺言相談室のスタッフ一同、高松の皆様、ならびに高松で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

 

高松の方より相続に関するご相談

2025年06月03日

Q:相続財産の調査をしているのですが銀行通帳が見当たりません。司法書士の先生どうしたらよいでしょうか。(高松)

高松に住む父が亡くなりました。葬儀は高松市内の葬儀場で執り行い、今は相続手続きを進めようとしています。相続人は母と私と弟の3人で、今は相続財産を調べている段階です。父が日常で使用していた銀行の通帳はあるのですが、父の退職金が入っているはずの銀行通帳が見当たりません。生前、父からは退職金は手をつけていないと聞いていました。しかし、高松の実家の父の書斎はもちろん家中探しても見つかりません。どこの銀行かが分かれば調べられるかと思うのですが、どこの銀行かも分かりません。家族であれば調べることができるのでしょうか。司法書士の先生教えてください。(高松)

A:相続人であることを証明する戸籍謄本を取り寄せることで、銀行へ残高証明書を請求することができます。(高松)

遺族が亡くなった方の財産の詳細を全て把握していることはむしろ稀なことです。相続が発生した時に備えて、お父様が遺言書や終活ノートを遺しているかもしれません。まずはこれらがないか確認しましょう。遺言書や終活ノート、その他メモなども無い場合には次のような方法で手がかりを探しましょう。

遺品の中に銀行の通帳やキャッシュカードが無い場合には銀行からの郵便物や粗品、カレンダーやタオルなど、銀行名があるものはないか確認してみましょう。そういった物も見当たらない場合には故人の自宅や勤務先近辺の銀行に直接問い合わせをしてみましょう。

相続人であれば銀行に対し、被相続人の口座の有無や口座の残高証明、取引履歴等の情報開示を請求することができます。ただし、この場合には相続人であることを証明するための戸籍謄本を提出する必要がありますので、銀行に情報開示を求める前に取り寄せておくとよいでしょう。

相続人や被相続人の財産など、不明点が多いと相続人の負担が多く、想像以上に手続きに時間を要することもあります。ご自身での調査が困難な場合、またご自身での相続手続きが不安な方は相続の専門家にご相談されることをおすすめいたします。高松で相続手続きのご相談なら高松相続遺言相談室の専門家にご相談ください。高松相続遺言相談室の専門家が相続手続きを親身にサポートいたします。

高松にお住まいで相続のご相談なら高松相続遺言相談室にお気軽にお問い合わせください。初回のご相談は完全に無料となっておりますので、お気軽にご利用ください。高松で相続手続きのご相談なら実績豊富な専門家が在籍する高松相続遺言相談室にお任せください。

高松の方より相続に関するご相談

2025年05月02日

Q:相続手続きで必要な戸籍がよくわからないので、司法書士の先生に教えていただきたい。(高松)

高松で暮らしていた父が亡くなったので、相続手続きを進めなければならないのですが、初歩的なことでつまずいていてなかなか手続きを進められずにいます。
相続手続きには戸籍が必要だと聞いたので、父が亡くなったことがわかる戸籍をもって銀行に手続きをしにいったのですが、戸籍が足りないとのことで受け付けてもらえませんでした。銀行の窓口の人が言うには、もっと戸籍を集めなければならないそうなのですが、戸籍を集めるということがどういうことなのかわからず、説明を受けてもいまいち理解しきれませんでした。
司法書士の先生、相続手続きで必要な戸籍について教えていただけますか。 (高松)

A:相続手続きで必要となるのは、被相続人の出生~死亡までの戸籍、ならびに相続人の現在の戸籍です。

高松相続遺言相談室にお問い合わせいただきありがとうございます。
相続手続きを進めるにあたり必要となる戸籍は、以下のものが挙げられます。

(1)被相続人の戸籍(出生~死亡までの連続したすべての戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本など)

(2)相続人全員の戸籍謄本(現在のもの)

高松のご相談者様が混乱なさっているのは、(1)被相続人の戸籍ではないでしょうか。実は、多くの方が出生から死亡までの間に転籍をしています。例えば、結婚をすると夫婦で新たな戸籍を作ることになります。転居を繰り返している方の場合、その都度本籍地を変えているケースもあります。さまざまな理由で転籍を経験している場合、1人につき複数の戸籍がある状態になるのです。

それでは、なぜ相続手続きでは出生~死亡までの連続したすべての戸籍が必要になるのでしょうか。それは、亡くなった方のすべての戸籍を集めることで、誰が相続人になるのかを第三者に証明ができるからです。

出生~死亡までの連続したすべての戸籍には、ご両親やご兄弟、配偶者や子どもがいるのかといった家族構成がすべて記されています。戸籍を読み解くことで、被相続人に認知している子や養子がいることが発覚するケースもあります。その場合はその認知している子や養子にも相続権が発生しますので、戸籍の収集は早めに行うことをおすすめしております。

なお、戸籍法の一部改正により、2024年3月1日から戸籍の広域交付が開始されました。この制度により、本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍証明書等を請求することができるようになりましたので、複数の市区町村窓口に問い合わせることなく、一か所の市区町村窓口で被相続人の出生~死亡までのすべての戸籍が揃います。
なお、広域交付の制度は本人、配偶者、子、父母などでなければ利用できません。兄弟姉妹や代理人は利用の対象外となります。

相続では戸籍をはじめとして多くの書類を扱うことになりますので、混乱なさることもあるかと存じます。中には時間や手間のかかる手続きや、期限内に行わなければならない手続きもあるため、相続に不慣れな方では対応に苦慮することもあるでしょう。

高松相続遺言相談室は相続のプロとして、高松の皆様の相続手続きが滞りなく進むようお手伝いいたします。初回のご相談は完全無料ですので、相続でお悩みの高松の皆様はぜひお気軽にお問い合わせください。

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