相続開始後１０か月以内の手続

相続人が確定し、相続財産（及びその評価）も確定した後は、遺産分割協議を行いましょう。

なお、相続税の申告・納付期限が相続開始後１０か月以内なので、遺産分割協議も期限内に終わらせておくことが望ましいでしょう。

特別代理人の選任

相続人のなかに未成年者がいるときや、利益相反が生じる場合は、特別代理人を選任しなくては遺産分割協議ができませんので、まずは家庭裁判所に未成年者のために特別代理人を選任しましょう。

遺産分割協議の実施

相続人同士が話し合い（協議）をして、具体的な遺産分割方法（遺産分割の内容）を決定します。
協議が整わなかった場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、あるいは遺産分割審判を申し立てます。

※法律上の建前では、いきなり審判を申し立てることもできますが、大抵の場合は調停が審判に先行します。遺産分割協議がまとまらなかったときは、まず調停を申し立てましょう。調停が不調に終わった場合には、調停から自動的に審判に移行されます。

遺産分割協議書の作成

相続人同士の話し合いがまとまったときは、遺産分割協議書を作成します。
※家庭裁判所で調停が行われ、合意に至った場合、その合意内容は、裁判所書記官によって調書に記載されます。合意が調書に記載された場合、その調書は、確定判決と同一の効力（強制的に実現できる力など）を持つため、これを各機関に提出することで、遺産分割を実行することができるようになります。調停分割の場合、遺産分割協議書の作成は不要です。
※家庭裁判所における審判分割においては、裁判所が分割の実施基準に従って遺産分割を行います。家庭裁判所が審判を下した場合、その内容は審判書に記載されます。審判が確定すると、相続人は、この審判書を各種機関に提出することで、遺産分割を実行することができるようになります。審判分割による場合、遺産分割協議書の作成は不要です。